一足早い新年のスタート!

 

今日は2カ月に一度開催される責任者会議の日でした。

当社は11月末をもって決算を迎え、毎年12月1日より新しい事業年度のスタートを切ります。

あともう少しで新年(正月)を迎えるというこの12月に法人としては一足先に毎年新年度をスタートさせます。

因みにこの時期に新しい年度をスタートさせるのは、創業日が12月2日だったからです。

 

先日行われた全社員研修会では社員全体に向けて法人としての方針が発信されました。

アール・ケアには10のサービス事業部門がありますが、法人の方針を受けて各事業部門ごとに事業計画が立案されます。

その各部門ごとの事業計画が責任者に共有されました。

 

事業毎に取り組みは様々ですが、方向性は共通して「サービス部門毎の特徴に準じた地域包括ケアシステムにおける取組み」です。地域包括ケアシステムに対して数年前に大きな舵を切り、社内においても随分浸透してきているように感じます。

楽しみや喜び、苦難もたくさんありますが、今期も様々な取り組みよって、また一段とアール・ケアらしいカタチをつくっていきたいと思います。

 

サービスはまっすぐに。挑戦はまっ先に。

 

山崎 寛幸

 

 

 

災害からの学び



11月13日に一般社団法人 日本作業療法士協会が主催する災害支援ボランティア研修会に岡山県作業療法士会の災害対策特別委員会のメンバーとして参加しました。
研修の中では、東日本大震災、関東・東北豪雨災害、熊本地震、岩手県台風災害などの生々しい被害が報告されました。被災された地域の作業療法士をはじめ、たくさんの専門職や団体が災害支援のため尽力した結果が早期復興もたらし、地域住民の安心した生活を取り戻す役割を果たしたことを改めて確認することができました。
アール・ケアからも理学療法士が1名、熊本地震の災害支援ボランティアとして派遣されています。
こういった一連の支援活動は、災害が起こって初めて整備が進みます。
もちろん大規模災害は発生しないほうがいいのですが、発生した時にどう支援することができるか、また、被災した時にどう行動すればいいのか、しっかり協議をして体制を作っていくことが重要です。
家族やお客様、地域の方々と共にアール・ケアとしても、専門職団体としても今後の災害に備えて準備を進めていく重要性を痛感しました。


大月  博

安倍首相が「医療・介護で自立支援を軸足」

安倍晋三首相は、2か月ぶりに開かれた「未来投資会議」で、2025年に間に合うよう、予防、健康管理、自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを本格稼働させていく考えを示した。(中略)
2018年の介護報酬改定では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所にインセンティブ措置を導入するよう求めた。

さて、このニュース記事が意味するものは何か。
まずは、総理大臣が公式の場で「予防、健康管理、自立支援」という言葉を口にしたことだ。
これはらは確実に実行され、制度設計が大きく加速するということだ。
➀どんな指標をもって評価するのか、■欧聴幣紊諒緬/佑離機璽咼垢鰺用して改善した場合はどの事業所が貢献したのか、などの方法論は今後検討されるが、生活や身体機能を改善した事業所に報酬が加算される。

いよいよ国も介護保険の中で本丸を上げてきた。
さらなる自立支援の追究に向けて、アール・ケアの志向が動き始めた。
アール・ケアに関わる人たちに、もっと幸せになってもらうために…。


山根 一人

2016年度 全社員研修会を終えて



 11月26日(土)今年もコンベックス岡山国際会議場で全社員研修を開催しました。
 午前中は「未来に向けたアール・ケアの発展と挑戦」の話から始まり、今期の振り返りと収支報告今後のビジョンと計画、顧問弁護士をお迎えしての講演。午後からは専門弁護士による「虐待防止」について学んだ後、「看取り」の実践報告と、責任者のマネージメント実践発表と、内容も盛りだくさんで非常に充実した研修会となりました。研修の内容もさることながら、当日勤務のある社員を除き約300人が一堂に会し、同じ時間を共有し心一つにして取り組むことに大きな意義があるように思います。
 また、社員一人ひとりが、研修会開催のためお客様からお借りした「大切な1日」を無駄にせず、この研修会を「価値あるもの」にすべく、自らの役割を十分に果たしていくことが重要だと考えます。

 「医療・介護を通じて住み慣れた地域で人生の最期まで、その人らしく生きられることを支援する会社になる」ことを全社員が『戦力協心』の精神で追求し、より質の高いサービスが提供できるように努力しなければならないと、改めて心に刻んだ1日でした。



鈴木 茂和

平成30年介護報酬改定とその先を考える



平成30年の制度改定まで、あと1年半弱。
医療、介護の同時改定となる年度であり、医療分野では病院機能の再編におけるベッド数の削減などが進み、介護分野では軽度の方のサービス共有の在り方、地域支援事業所への移行の検討がなされています。
 これら全て、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が市町村単位で必要となってきます。
 「少子高齢化社会」からさらに進んだ「少産多死社会」を迎えるにあたり、日本では死に場所の課題や働き手の課題など、国として国家プロジェクトレベルでの対応の必要があります。
 今年の介護事業所の倒産件数も過去最多となり、平成27年の制度改定のあおりとその影響が露呈している形となっています。
 通所介護を運営されている事業所にとっても例外ではなく「いかに生き残っていくか」を本気で考えなければいけない時期、状況となっています。
 先日も玉野市のCM協会さまで「今後の通所介護」について、講演をさせて頂く機会がありましたが、小規模のデイを運営されている方からは不安の声がたくさん聞かれました。
 デイの生き残りのキーワードとしては、「重度対応」、「認知症対応」、「地域連携」などが挙げられますが、加えて介護保険外サービスの検討や他職種連携はもちろん、異業種、異職種連携も考える必要性があります。
 来春以降には各市町村の総合事業への完全移行が進む中、事業所としてどう対応するのかも含め、運営方針の舵を大きく切っていくその決断と判断が求められます。
先週も日本通所ケア研究会が主催する日本通所ケア研究大会に参加させて頂きましたが、今後正しい選択と判断をするためにも、国の方向性と情報をとらえ、時代を先取りする視野、考えを持っていく必要があることを再度認識しました。
 とかく通所サービスについては、「通い」のみならず、「訪問」、「泊まり」のサービスも複合的に行いながら、障害、保育分野も含めた日常生活圏域における機能の明確化と連携がますます重要となってくると考えます。
 弊社においても同じく、次期改定に向けて今後の通所介護の在り方、そして地域包括ケアシステムの構築について、何が出来るかを今からしっかりと考えていきたいと思います。


小馬 誠士


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